徳島文理大学大学院総合政策学研究科
修士課程


教育課程

科目区分 授業科目の名称 配当年次 単位数 担当教員
必 修 選 択
体系講義科目 総合政策学体系論 1前 2   オムニバス・共同
公共政策分野 専門科目 公共・法政策論T 1前   2 青野透教授
公共・法政策論U 1後   2 青野透教授
金融・経済政策論T 1前   2 南波浩史教授
金融・経済政策論U 1後   2 南波浩史教授
地域社会政策論T 1前   2 南育広教授
地域社会政策論U 1後   2 南育広教授
専門演習科目 公共・法政策論演習T 2前   2 青野透教授
公共・法政策論演習U 2後   2 青野透教授
金融・経済政策論演習T 2前   2 南波浩史教授
金融・経済政策論演習U 2後   2 南波浩史教授
地域社会政策論演習T 2前   2 南育広教授
地域社会政策論演習U 2後   2 南育広教授
関連科目 政策過程研究 1・2後   2 松村豊大教授
立法過程論 1・2後   2 八幡和郎講師
政策実現プロセス論 1・2前   2 西川政善講師
地域コミュニティ政策論 1・2前   2 南育広教授
経済分析特論 1・2前   2 水ノ上智邦准教授
理論経済学特論 1・2前   2 廣江満郎教授
応用経済学特論 1・2後   2 南波浩史教授
海外政策事情研究(外書講読) 1・2前   2 古家弘幸准教授
企業政策分野 専門科目 民商法政策論T 1前   2 早川勝教授
民商法政策論U 1後   2 早川勝教授
企業経営政策論T 1前   2 齋藤敦准教授
企業経営政策論U 1後   2 齋藤敦准教授
専門演習科目 民商法政策論演習T 2前   2 早川勝教授
民商法政策論演習U 2後     2 早川勝教授
企業経営政策論演習T 2前      2 齋藤敦准教授
企業経営政策論演習U 2後   2 齋藤敦准教授
関連科目 企業法制論(会社法・倒産法) 1・2後   2 早川勝教授
マーケティング研究 1・2前   2 鍛治博之講師
企業会計政策特論 1・2前   2 工藤誠介講師
税務会計特論 1・2後   2 工藤誠介講師
地域振興論 1・2後   2 鍛治博之講師
情報化社会研究 1・2前   2 橋本誠志講師
研究指導科目 総合政策学特別研究 2通 8   専任教員全員




修了要件

必修科目10単位、専門科目より2科目4単位以上、専門科目で選択した専門演習科目より2科目4単位以上を含め合計30単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(専門演習科目を履修する者は、同名の専門科目を履修すること。(公共・法政策論演習T、Uを履修する者は、公共・法政策論T、Uを履修すること、金融・経済政策論、地域社会政策論、民商法政策論、企業経営政策論についても同様))

標準修業年限 2年 長期履修制度(最長5年間)あり




履修モデル
1.文理大学総合政策学部卒業のAさんの場合




 Aさんは25歳。地元徳島の金融機関に徳島文理大学総合政策学部を卒業して就職した。総合政策学部在籍中は、公務員を目指していたこともあり、法律系の科目に力を入れていた。
就職して3年間、あらためて、地域の金融機関が、地域の産業発展にどのように関わっているかを考えてみたときに、経済学系の知識の必要性を痛感した。Aさんは職場の上司の了解と推薦を得て大学院の社会人入試で総合政策学研究科に通うこととなった。
職場で後輩も出来て、忙しい充実した時期であったが、夜間の授業に自家用車で通い、上手な時間の使い方でみごと修了にこぎつけた。金曜日は授業がなかったので、結構職場の同僚たちとハナキンを楽しんだ。修士論文のテーマは「地域金融機関と地域貢献」学部のときに勉強したことに加えて、海外の事情や、金融経済の知識を加味した修士論文となった。終了後にAさんは地元金融機関で幹部社員としての道を歩むことになった。

科目区分

一年次

単位

二年次

単位

体系講義科目

総合政策学体系論

2

 

 

専門科目

金融・経済政策論T

2

 

 

金融・経済政策論U

2

 

 

民商法政策論T

2

 

 

専門演習科目

 

 

金融・経済政策論演習T

2

 

 

金融・経済政策論演習U

2

関連科目

地域振興論

2

情報化社会研究

2

企業法制論(会社法・倒産法)

2

海外政策事情(外書講読)

2

応用経済学特論

2

 

 

研究指導科目

 

 

総合政策学特別研究

8

合 計

 

14

 

16

30単位


2.地方公務員Bさんの場合



 Bさんは35歳、徳島県内の自治体職員である。産業振興を所掌する課の係長で、多忙なポストにあった。経済学部の出身であったが、業務上は公務員試験のために勉強した法律系の知識に加えて、企業経営系の知識を必要とすることが多くあった。県内の企業の強みを生かした産業振興策を構築するために、総合政策学の手法が応用できないか関心を持って入学を決意した。
公共部門で働いているが、あえて企業経営政策のアプローチをとった研究を進めることにした。修士論文は「地元企業による県の発展、真の地方創生とは」というテーマで、民間部門が牽引する徳島県の地域経済について詳細な分析をおこなった。修士課程2年生のときにおこなった学会発表が縁で、経営学系の研究者とのネットワークにも加入でき、自治体の「外」の世界との連携ができやすくなり、仕事にも厚みが増した。自治体の長へ政策提言することも多くなり、庁内で期待のかかる人材となった

科目区分

一年次

単位

二年次

単位

体系講義科目

総合政策学体系論

2

 

 

専門科目

公共・法政策論T

2

 

 

公共・法政策論U

2

 

 

企業経営政策論T

2

 

 

企業経営政策論U

2

 

 

民商法政策論T

2

 

 

専門演習科目

 

 

公共・法政策論演習T

2

 

 

公共・法政策論演習U

2

関連科目

マーケティング研究

2

 

 

企業法制論(倒産法・会社法)

2

 

 

地域振興論

2

 

 

研究指導科目

 

 

総合政策学特別研究

8

合 計

 

18

 

12

30単位



Tokushima Bunri University,Graduate School of Policy Sciences Master's Program in Policy Sciences