徳島文理大学大学院総合政策学研究科
修士課程

教育課程

修了要件

必修科目10単位、専門科目より2科目4単位以上、専門科目で選択した専門演習科目より2科目4単位以上を含め合計30単位以上を修得し、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(専門演習科目を履修する者は、同名の専門科目を履修すること。(公共・法政策論演習�T、�Uを履修する者は、公共・法政策論�T、�Uを履修すること、金融・経済政策論、地域社会政策論、民商法政策論、企業経営政策論についても同様))

標準修業年限　２年　長期履修制度（最長５年間）あり




履修モデル
1.文理大学総合政策学部卒業のAさんの場合



　Aさんは25歳。地元徳島の金融機関に徳島文理大学総合政策学部を卒業して就職した。総合政策学部在籍中は、公務員を目指していたこともあり、法律系の科目に力を入れていた。
就職して３年間、あらためて、地域の金融機関が、地域の産業発展にどのように関わっているかを考えてみたときに、経済学系の知識の必要性を痛感した。Aさんは職場の上司の了解と推薦を得て大学院の社会人入試で総合政策学研究科に通うこととなった。
職場で後輩も出来て、忙しい充実した時期であったが、夜間の授業に自家用車で通い、上手な時間の使い方でみごと修了にこぎつけた。金曜日は授業がなかったので、結構職場の同僚たちとハナキンを楽しんだ。修士論文のテーマは「地域金融機関と地域貢献」学部のときに勉強したことに加えて、海外の事情や、金融経済の知識を加味した修士論文となった。終了後にAさんは地元金融機関で幹部社員としての道を歩むことになった。

2.地方公務員Bさんの場合



　Bさんは35歳、徳島県内の自治体職員である。産業振興を所掌する課の係長で、多忙なポストにあった。経済学部の出身であったが、業務上は公務員試験のために勉強した法律系の知識に加えて、企業経営系の知識を必要とすることが多くあった。県内の企業の強みを生かした産業振興策を構築するために、総合政策学の手法が応用できないか関心を持って入学を決意した。
公共部門で働いているが、あえて企業経営政策のアプローチをとった研究を進めることにした。修士論文は「地元企業による県の発展、真の地方創生とは」というテーマで、民間部門が牽引する徳島県の地域経済について詳細な分析をおこなった。修士課程２年生のときにおこなった学会発表が縁で、経営学系の研究者とのネットワークにも加入でき、自治体の「外」の世界との連携ができやすくなり、仕事にも厚みが増した。自治体の長へ政策提言することも多くなり、庁内で期待のかかる人材となった