資格

入試要項より

国家公務員総合職 一般職 地方公務員上級職 警察官 消防官 裁判所事務官 自衛官 海上保安官などを受験する学生をサポート。行政書士、司法書士、日商簿記検定、法学検定、経済学検定、ビジネス法務検定、情報処理技術者(ITパスポート)など各種コンピュータ検定などの受験者を支援。公認会計士、税理士、法曹をめざす大学院への推薦入学資格の取得を支援。郵政を含む民間企業の幹部社員の採用試験をバックアップ。「入試要項より」

公務員試験
 一部の地方自治体で「公務員採用資格試験」という言い方をしているため、公務員になるための「資格」試験が行われているような誤解があります(面接をうけることのできる「教養試験」「専門試験」をそう呼んでいる)。
 公務員試験は「採用試験」であり、競争試験です。総合政策学部の専門教育科目は、その問題を解く力を身に着ける科目がそろっています。

   

 

取得できる資格
 資格は持っているだけでは意味がありません。仕事で使うことで、他の人より優れた仕事をして、成果を上げて、報酬をえることではじめて「生きる」ものです。日本には1400種類の「資格」があるといわれます。将来の保険として「取っておいたほうが良い」ものではないのです。資格は「法律」により作られます。法律が改正されれば、その資格は無効です。また有資格者の数より仕事の数が多くなれば、収入は少なくなります。一昔前と違って「一生安泰」の資格は皆無になったといってよいでしょう。

 しかし、「ガクチカ(学生時代に力を入れたこと、就職の面接でほぼ聞かれる質問)」の証拠には十分です。大学の成績は、あまり厳しくすると誰も卒業できなくなるので、多少は「先生の裁量」があるのですが、「資格試験」はそうは行きません。「勉強に力を入れました」という結果として有利な人生を送る道具となるでしょう。

 また、学卒者は、社会人として即戦力としては、期待されないのですから、「第一級の資格でなくては意味がない」という考え方は間違いです。転職する場合は確かに第一級である必要があるでしょう。しかし、「ガクチカ」の証拠として使うときはそうでなくてもかまいません。しかし、大学生としてあまりにも不適切な級(TOEIC300点、英検4級)は、履歴書には書くには恥ずかしいものです。

総合政策学部における資格取得のバックアップ
資格の種類と取り方 関係する科目
 
「行政書士」『業務独占国家資格』
 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)に関して、法律に基づき作成・提出を代理し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。最近は気軽に法律相談ができる存在として社会に貢献している。

試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。
これらの科目の択一式試験に合格すること。
関係する科目の復習と問題演習
法の原理
憲法・民法・経済学・行政法・商法・社会学・政治学情報と社会など
総合政策演習AB
 
「情報処理技術者(ITパスポート)」『名称独占国家資格』
職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者

試験科目は、「ストラテジ」「マネージメント」「テクノロジ」の3科目でそれぞれ60%以上の択一式試験に合格すること
関係する科目では、理解しにくいポイントが解説されている
情報と社会
 
「司法書士」『業務独占国家資格」
登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与する事を目的とする国家資格

試験は、筆記試験と口述試験、筆記試験の科目は、午前が、憲法、民法、商法、刑法、午後が、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記、午後の範囲はテキストなどで自習する必要がある。
法の原理、民法ベイシック、商法ベイシック、刑法ベイシック、日本国憲法ベイシック
 
「日商簿記検定(3級・2級)」「民間資格」

日本商工会議所が実施する簿記に関する技能を検定する試験、国家試験ではないが、民間企業を中心に実務能力を証明するものとして有力な資格

2級 商業簿記 工業簿記
3級 商業簿記
簿記ベイシックT・U 総合政策演習DU
 
「法学検定」「経済学検定」「民間資格」
法学検定 財団法人・日弁連法務研究財団と社団法人・商事法務研究会が運営
経済学検定 日本経済学教育協会 が運営
 大学間で共通したカリキュラムで教育されている二つの分野を客観的に知識を図ろうとする試験

法学検定は「法学既習者試験」もおこなわれ、法曹を目指す法科大学院2年コースへの入学資格でもある。
法の原理・経済と人間、日本国憲法ベイシック、民法ベイシック、行政法ベイシック、商法ベイシック、ミクロ経済学ベイシック、マクロ経済学ベイシック
 
「法曹」「税理士・公認会計士」取得のための進学

 これらの資格取得のためには、一般的に「法科大学院」「会計専門職大学院」への進学後に、国家試験を受けることになる。そのため、これらの大学院では、推薦・自己推薦入試の出願基準として、行政書士、簿記といった資格取得者を求めていることが多い。
 
「民間企業」の幹部社員採用試験

筆記試験として課されるのは「SPI」「玉手箱」といった、簡単な問題を決められた時間にたくさん解く試験。これらは、ある程度の練習と、解き方の確認で、有利に点数を上げることができるようになります。
総合政策演習C・D
 
「販売士」「民間資格」
 日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する検定試験。受験生も多く、流通業を目指す学生には有力な資格

1級 :小売業経営に関する高度の専門的な知識を身につけ、経営計画を立案し、総合的な管理業務を遂行できること。
2級 :小売業について主として販売に関する専門的な知識を身につけ、ある程度の管理業務を遂行し、かつ部下を指導できること。
3級 :小売店舗運営の基本的な仕組みを理解し、販売員としての基礎的な知識と技術を身につけ、販売業務を行うことが出来ること。

試験内容 小売業の類型  マーチャンダイジング  ストアオペレーション  マーケティング  販売・経営管理
マーケッティング論
経営学ベイシック
経営戦略論
企業成長論

総合政策演習DU
 
「秘書検定」「日本語検定」「色彩検定」「英語検定」「TOEIC」

 各種技能を証明するものとして、著名な検定試験である。学内で受験が可能である。
全学共通教育センター
キャリアサポートグループ
 

某社の「医療事務通信講座」を受けていないと、病院で医療事務の仕事に就けないわけではありません。
『業務独占資格』には自動車運転免許も含まれます。「資格」に踊らされることなく、有効な時間を勉強に使いましょう。



コンテンツの無断転載はご遠慮下さい。
Copyright (C)2012 Tokushima Bunri University.All Rights Reserved.